「#福岡市民ホール」として来年3月末にオープンする拠点文化施設について経済振興委員会で問題点を質した。

◼️「劇場法」の観点が反映されていない

まず「劇場法」の観点が運営に反映されているかである。劇場を単なる貸館にしないために作られた同法は「人材の養成及び確保」「学校教育との連携」などを定め推奨している。

しかし、運営事業者に対する要求水準書を見ても具体的な事項は見られない。

「人材養成はやるの？」
「バックヤードツアーをやります」

こんなやり取りもあって頭が痛くなった。バックヤードツアーを人材養成事業と思ってるの？あれは施設見学ですよね。

会館の自主事業についてもはっきりと定めていない。

自主事業は会館を使用してのイベントが商業主義なものに占められないよう（福岡市は特になりそう）するために大切。住民が高度な芸術を享受する保障となる。

これじゃ単なる貸館になってしまうおそれが強い。劇場法の観点が薄い。

◼️引き上げられた使用料金

#福岡市民ホール の料金についても質した。

▶︎大ホール
市民会館　128,000円
市民ホール220,000円
▶︎中ホール
少年科学文化会館50,000円
市民ホール　　　88,000円
（共に終日利用）

約2倍になる。これでは高くて使えない団体が出てくる。経営が苦しい団体もたくさんある。

頼みの綱は減免制度である。

しかし、福岡市民ホールの大ホール、中ホールには子ども、高齢者、障害者、地元の創造団体、鑑賞団体には減免制度がない。

「料金を安く設定していますので」と答弁するが、興行目的の料金より安いというだけで、そもそも高くなっているわけだから言い訳は成り立たない。

◼️新しい会館がオープンするだけでいいのか

#福岡市民ホール が開館したら #福岡市 のホール事情は改善されるのか？地元関係者からよく聞く話は「中規模ホールが足りない」という問題。

市内の中ホールは17（福岡市調べ・写真）。低廉な料金(10万円以下）で使えるのは市営の9つと県立の2つくらい。あとは高料金。

「利用料金が低廉の中規模ホールをつくるべき」と迫ったけれど、#福岡市 にその気はない。

だけど中ホール不足を解消しないと、#福岡市民ホール に集中して自主事業どころじゃなくなる。つまり、貸館化が進行するおそれはさらに高くなる。