日本共産党の倉元達朗市議は、2021年6月15日、「情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案」について議案質疑を行いました。

この条例は「行政運営の簡素化及び効率化」を目的として書類申請などのデジタル化を推進するものです。

倉元市議は、第一に、デジタル化を口実にして窓口での相談業務などが廃止・縮小される恐れがあるのではないか、第二に、紙による手続きなどが後退し、デジタルを利用できない人が取り残されるのではないか、第三に、デジタルデバイド（デジタルを使える人と使えない人の格差）に対する市の支援策はどうなっているのか、などの点をただしました。

総務企画局長は、「オンライン化で相談業務に人を配置できる」「書面による手続きも引き続き行える」「スマホの活用講座などを開催している」などと答弁しました。

しかし、他市では窓口業務の縮小・廃止が実際に起きていること、書面での手続きが存続することが条例上担保されていないこと、デジタルデバイド対策があまりに貧困であることを追及し、条例案への対策の明記を求めました。

さらに、倉元市議は、髙島市長が新著で “デジタル化が進まないのは国民の中に「戦争につながるものを徹底的に排除する思想」があり、国民が国家を信用していないからだ” などと放言をしていることを批判しました。倉元市議は、国民が国家を信用できないのは、市長の本に推薦文を書いた安倍前首相のように自民・公明政権が文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返していたからではないかと追及しました。その上で、情報の自己決定権などの個人の権利の確立こそデジタル化を進める上で必要であり、自公政権や髙島市政のように、大企業などの利活用を最優先するやり方を改めるよう迫りました。

市長は自著の該当部分について「必要以上に不安になるのではなく」などと国民に責任を転嫁する姿勢に終始。条例案の見直しにも応じませんでした。