日本共産党福岡市議団の倉元達朗市議は、2021年12月16日から始まった福岡市議会で議案質疑に立ち、子育て世帯への臨時特別給付金、学校特別教室へのエアコン設置、コロナ対策の経済支援について、高島宗一郎市長にただしました。

岸田政権は子育て世帯への臨時特別給付金の給付を決めましたが、初めに５万円を現金で、次に来年春に５万円をクーポンで給付するとしていました。しかし、世論の強い批判の前に現金で一括して10万円を給付することを認める態度に転換。髙島市長も現金一括給付の姿勢を打ち出しました。

倉元市議は、政府・与党が選挙目当ての駆け引きで迷走したことを批判。市長は混乱について政府に抗議すべきだと提起し、子育て世帯のために急いで給付金が届くようにせよと求めました。

市長は「すみやかに給付できるようしっかり取り組む」と約束しました。

学校の特別教室へのエアコン設置についてはPFI方式が提案されましたが、今回と同じPFI方式で実施した普通教室のエアコン設置では、実際に工事をする下請業者のうち３〜４割は市外の業者に発注されていた事実が質疑で明らかに。また、この方式では現場労働者の賃金や安全コストが安く叩かれる危険性を倉元市議は指摘し、PFI方式をやめ直接施工で地場中小業者に仕事を回すよう要求しましたが、教育長は「PFI方式が最適」だと繰り返しました。

あわせて、寒くてもエアコンをつけさせない学校現場があり、担任や子どもが求めれば使用できるよう徹底すること、体育館やPTA会議室へのエアコンの設置をすることを求めました。

市長はコロナ対策の経済支援としてプレミアム付商品券事業に予算をつけました。しかし、中小業者がこの事業に参加するためには、商工会議所の会員でない場合は３％の手数料を払わねばなりません。倉元市議は「なぜ同じ市内の事業者なのに差を生じさせるのか」とただしました。経済観光文化局長は「非会員の場合商工会議所において情報収集に費用がかかるため」などと答えましたが、倉元市議はその分を中小業者に負担させるのではなく市が支援すべきだと求めました。

また、岸田政権が給付を決めた事業復活支援金についても、持続化給付金の半分しかありません。倉元市議は、同支援金への市としての上乗せ支援を行うよう要求しました。

支援金に関わっては、中小業者が手続きをするために「事前確認」が必要とされ、これまでこの「事前確認」を得るために商工会議所や金融機関からは「会員でない」「取引先ではない」と断られ、税理士などに依頼する場合は負担が重いという実態がありました。倉元市議は、北九州市が実施しているように無料で「事前確認」が受けられるようにすべきだと提案。経済観光文化局長は、「サポート事業において無料で支援していく」と従来の運用を改める答弁を行いました。