倉元達朗市議は2020年9月8日、福岡市議会の定例会で一般質問に立ち、消えかけている横断歩道の改善、インバウンド頼みでない地元中小業者の応援、PCR検査の抜本的拡大を髙島市長に迫りました。

倉元市議は、消えかかった横断歩道が増えており、車から見えずに子どもの死亡事故も起きていることを紹介。しかし、地域で塗り直しを要望しても何年も待たされる実態があるとして、県に予算増額を求めるよう提案し、市長は「県に求めていく」と述べました。また、路側帯などの路面標示が同様に消えかかっているとして、早急に塗り直しと予算措置を取るようただし、市長は「適切な維持管理に努める」と答弁しました。

髙島市長はコロナのもとで経済振興の補正予算案を組みましたが、あまりに条件がきつくて数十件ほどしか対象になりません。

倉元市議は、「開けても客が来ない」「前年比７割減だ」などの厳しい声が飲食業者の聞き取りで出ているとして、あるスナック経営者は感染防止で客席を間引き、氷入れやマドラー、消毒液などに今まで以上に出費がかかっているという声を紹介しました。また、小さな飲食サービスの場合、手元資金が５ヶ月でなくなるという事実を明らかにして、１ヶ月10万円の給付金を３ヶ月給付する制度を作るよう提案しましたが、市側は応じませんでした。

他方で、クルーズ船が来なくなり、ホテルや賑わい施設を誘導する事業を延期したにもかかわらず、ウォーターフロント再整備計画は見直さないことを批判。インバウンド頼みの経済政策をやめ、地元の中小業者を支援するなど内需中心の、真に危機に対応できる経済への転換を求めました。

このほか、消費税の減税を国に求めるよう提案しました。

PCR検査について、これまで市は感染が見つかった施設やクラスターの追跡をするやり方に重点を置いてきました。そのため、感染がいったん減少すると検査自体を減らしてしまい、無症状者などが感染リスクをつないで次の波が起きる原因になっているとの専門家の指摘があります。

倉元市議は、感染者数が減ったかに見える今こそ検査数を増やして感染を押さえ込むように提案。東京都の世田谷区などのように、介護・医療・保育の施設で働く人全員に検査をし、また、福岡市でも中洲地区から住民要望が出されているように、感染震源地を特定して広く住民や通勤者に検査を受けさせるよう、社会的検査への転換を求めました。

保健福祉局長は「検査資源に限りがある」として広く検査することには消極的な姿勢を示しました。