日本共産党の倉元達朗市議は12月11日の本会議で、髙島市政の10年間を問う質問をしました。

核兵器禁止条約の批准を各国政府に求める「ヒバクシャ国際署名」にサインをしていないのは、20政令市の中で福岡市含め４市だけ。倉元市議はサインを求めましたが、髙島市長は「国の動向を注視する」と言って頑なに拒否しました。

10年間で７回も請願を受けても、福岡市が非核自治体宣言をしなかったことについても、「核廃絶は福岡市議会で決議している」「アジア太平洋都市宣言をやっている」と言い訳。倉元市議は、市議会の決議は市としての意思表示ではないこと、「アジア太平洋都市宣言」には核兵器廃絶はうたわれていないことを明らかにしました。しかし市長は非核自治体宣言を拒み、核兵器廃絶に背を向けました。

さらに髙島市長がインタビューで自慢をしている経済の成長や国際競争力の分野でも、各種のランキングで非常に低い評価が出ていることを暴露しました。

市が発注した調査レポートによれば、「世界の都市総合力ランキング」では当初28位だったのが43位にまで下降。レポートでは、「『都市の成長』においては他都市と大きな格差」があるとされ、市長が喧伝するスタートアップ環境も「偏差値が非常に低い」と酷評されています。

市民の暮らしについては、市民の賃金・俸給は名目でも１％しかアップせず、物価上昇を考えると実質では大幅ダウンしていると倉元市議は指摘。

家計の手取り（可処分所得）も１世帯あたりで１割近くも下がっているとして「市民は貧しくなっているのではないか」とただしました。

さらに、福岡市民の43%は市の分類では「低所得世帯」（年収300万円未満）であることも質問で明らかに。

市長はこれらの指摘を否定できず、「元気で住みやすい都市と評価をいただいている」と答えるのが精一杯でした。

倉元市議は髙島市政の10年は失敗だったと批判し、市民の暮らしや中小業者を応援する地域循環型の経済への転換を求めました。