日本共産党の倉元達朗市議は、2021年5月18日、福岡市議会の臨時会で議案質疑に立ちました。

コロナの感染拡大により３度目の緊急事態宣言が福岡県で発令されたもとで、福岡市は休業要請に応じた飲食店への家賃支援を打ち出し、そのための補正予算案を議会に提出しました。

倉元市議は、家賃が90万円のライブハウスの例を紹介。上限を50万円とする市の提案ではこうした中小業者は安心して休業できないと追及。また、時短要請に応えた店や、飲食店以外の業種は市の制度の対象外にされています。どうしても断れない大事なお客さんの前からの予約に応え、ノンアルコール提供で1日だけ店を開けたケースを示して、「市の制度ではこうした業者も対象外になってしまう。あまりに無慈悲だ」と指摘しました。

倉元市議は、家賃支援の金額・対象業種・応じた要請の種類などについて拡充をするよう求めましたが、市長は応じませんでした。

また、髙島市長が「感染拡大防止と経済活性化の両立」という看板で「GoTo」など外からの呼び込みに固執していると批判。福岡市周辺で感染が拡大し、すでに入院ができなくなっている事態が生じ、「命の選別をしないとだめだ」と警告する専門家の声を紹介しました。ところが福岡市はそうした最中に、修学旅行支援の記事を更新するなど外からの呼び込みを煽り、市長本人も電動キックボードに乗る姿を記者に見せて「大はしゃぎ」しています。

倉元市議は「そんなことをやっている場合ではない」「市長の認識の甘さと危機感の欠如がある」と厳しく批判。呼び込み政策への固執を改め、感染拡大防止に傾注するよう迫りましたが、市長は「感染防止と経済活性化の両立を強力に推進していく」と無反省な姿勢を示しました。