世界水泳「余り金」は市民の暮らしに使え
昨年開催された世界水泳福岡大会の「余り金」約19億円が福岡市に贈与されたため、市は新しく「スポーツ振興基金」として積み立てることを提案しています。市民のスポーツ・レクリエーション振興のために使うと言っていますが、世界水泳のような大規模スポーツイベントに使われることは否定していません。倉元市議は、世界水泳福岡大会によって大企業は大もうけした一方、コロナ禍での二度にわたる延期と物価高騰で大幅に経費が膨らんだことで市民に大きな負担を押し付けたと批判。「余り金」は市民の暮らしに還元し、新たな大規模スポーツイベント開催の火種になる基金創設は撤回せよと求めました。市長は、基金をスポーツ振興に使うとごまかし、世界水泳については市民負担を増大させたことを反省せず、成功だったと強弁しました。

マイナ保険証の強要やめよ
岸田政権が推し進めるマイナ保険証は「他人の個人情報が紐づけされた」などのトラブルが相次ぐことや情報漏えいなどへの不安もあり、福岡市でもいまだ８割以上の人が利用していません。それにも関わらず、市は12月2日からの紙の保険証の新規発行終了に伴う条例等の改定を進め、国が進めるマイナ保険証の強要を後押ししています。倉元市議はマイナ保険証の利用率低迷、相次ぐトラブル、医療機関や自治体の負担の問題についてただし、市として紙の保険証存続を国に強く求めるよう迫りました。市長は、マイナ保険証のメリットばかりを強調し、まるで国の代弁者のような答弁に終始しました。

過大規模校生み出さないための開発規制を
倉元市議は、中央区の小中連携校である舞鶴小中学校、東区の千早小学校の校舎増築に関わって、福岡市の過大規模校問題についても質問しました。福岡市では無秩序な住宅開発を市が黙認し続けた結果として一部地域で子どもが増え、新たな過大規模校が生み出され続けています。倉元市議は、プレハブ校舎の設置やグラウンド使用の制限などで児童・生徒に負担をかけたのは、無秩序な開発を黙認した市長と教育長だと指摘。このようなことを繰り返さず、開発を時限的にも規制して、適正な児童生徒数を保つべきだと求めました。市長は子どもたちに心を寄せることなく、民間企業の開発行為に規制をかけることは困難だと従来の答弁を繰り返しました。