２月議会が始まり、物価高騰対策での低所得の子育て世帯への５万円追加給付、保健所統廃合計画にともなう「あいれふ」の利用、コロナ対策の4月以降の打ち切り問題について、日本共産党の倉元達朗市議が議案質疑を行いました。

子育て給付金の増額、教育費の無償化を
倉元市議は城南区の小学生と３歳の子を抱える父親の生活実態を紹介。「毎月生活費がカツカツで子どもにゲームもケータイも与えられず、子どもが友達の中で孤立を感じている。塾も市が支援してくれる１教科だけ。食費の支出が大きい」として、５万円の給付額ではあまりに少ないのではないかと批判し、増額を求めました。髙島市長は「給付金事業は全国的なものであり、国が方針を示している」と答え、背を向けました。

倉元市議は、子育て世代全体の恒常的な負担軽減をすべきだとして、特に教育にかかるお金を減らし、学校給食の無償化などをするよう市長に求めました。

また、市のさまざまな給付金の給付事業は2020年からずっとパソナ・JTBなど大企業に丸投げされ、合計47億円もの税金が流されていたことが質疑で判明。

倉元市議は「市が直接行い、中抜きせずに労働者に十分な賃金を渡すようにすべきだ」と改革を求めました。しかし、市長は「民間のノウハウを活かす」として従来方針に固執しました。

「あいれふ」の市民利用を困難にする保健所統廃合計画をやめよ
福岡市に７つある保健所を１つに統廃合する議案が12月議会で強行されましたが（共産党は反対）、中央区にある市の健康づくり施設「あいれふ」に一元化するため、研修室・和室・講堂が減らされ、利用していた市民団体などが事実上締め出される心配が高まっています。

つぶされる講堂と４つの研修室・和室の利用者は年2.7万人にも及ぶことが質疑でわかりました。

さらに、統廃合が可決された昨年12月20日まで、利用団体には何の説明・周知もなかったことが質疑で判明しました。その後も、ホームページなどに書くだけで、まともな説明・周知は行われていない一方的なものであることが判明しました。

これらのスペースでは「高齢者虐待対応研修」「ひきこもり理解市民講習」など市関連の催事がおこなわれてきました。保健医療局長は「近隣施設を使ってもらう」と答えましたが、倉元市議は近隣施設や他の会議室などは稼働率が高いと指摘。このままではこうした催事の行き場がなくなってしまうことが浮き彫りになりました。

「あいれふ」設置時に前身の施設を利用している団体について当時市は「会議室などの貸し出しは継続する方策を検討していく」との約束をしていました。倉元市議は「この約束をホゴにするのか。保健所統廃合計画自体をやめるべきだ」とただしましたが、市長は応じませんでした。

医療・介護施設へのコロナ対策支援の継続・充実を
このほか、コロナ対策のために医療・介護施設などに行われてきた無料検査などの支援が4月で打ち切られる問題を取り上げました。倉元市議は、医療法人から聞き取りをした実態を突きつけ、補正予算の組み替えによる支援の継続・充実を迫りました。しかし、市長は4月以降は完全に「通常」体制に移行するとした国の方針を繰り返しました。