日本共産党の倉元達朗市議は、2023年９月１日に福岡市議会の議案質疑に立ち、2025年に早良区百道の教育センター内に開校予定の「不登校特例校」と不登校対策について、また、来年から高校生世代まで拡充される子ども医療費助成制度について質問しました。

福岡市ではこの５年間で不登校児童生徒が2.4倍にも増えています。倉元市議は、理不尽な校則や市独自の生活習慣・学習等定着度調査など、管理と競争の押し付けで子どもたちの精神的ストレスを増大させてきた市の教育施策に、不登校増加の一因があるのではないかとただしました。教育長は「国と同じでコロナの影響がある」と繰り返すだけで、市の施策が一因であるとは認めませんでした。倉元市議は、コロナ前から不登校児童生徒が多数存在していることを指摘し、不登校児童生徒を生まないためにも、もっと教育予算を増やして先生に余裕のある環境をつくり、憲法や子どもの権利条約にもとづいた教育計画へと抜本的に見直すべきだと提案しました。

2017年に成立した教育機会確保法で「不登校特例校」の整備が定められて６年、ようやく福岡市でも「不登校特例校」の設置が決められました。倉元市議が独自におこなった不登校の子どもを持つ保護者の方々へのアンケートによると、「不登校特例校」について「選択肢が増えるので嬉しい」「学校へ行けなくなり、フリースクールに通わすお金もなく、ただ家にいるだけになっているので、とても助かります」など、期待の声が寄せられています。一方で、市内中学生の不登校生徒が2403人いるなかで、「不登校特例校」の想定人数が40人～60人というのはあまりにも少なく、教育センター１か所だけの設置では通いたくても物理的に通えない、などの意見も寄せられています。倉元市議はこれらの声を教育長に突きつけ、今後２校目、３校目を設置することや、当事者や専門家の意見も聞いて教育課程をつくり、不登校生徒に寄り添った「不登校特例校」にすることを求めました。

倉元市議は、特例校に通えない不登校児童生徒の対策についてもただしました。文部科学省は2019年にこれまでの方針を改め、不登校対策は学校復帰を前提にしないことを定めています。しかし、市の計画では不登校児童生徒の学校への「復帰率」を引き上げる目標を掲げています。倉元市議はこのことを指摘し、ただでさえ苦しい思いをしている児童生徒や保護者にプレッシャーを与えるこのような目標を掲げることはやめるべきだと求めました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをさらに充実させて子どもと親が安心して相談できる体制をつくることや、不登校児童生徒の学びや生活をサポートしているフリースクールに対する市独自の支援を行うことを求めました。教育長は学校への「復帰率」目標をやめるとは明言せず、フリースクールへの支援については県がしているからと、市独自の支援についてやるとは言いませんでした。

倉元市議は他に、来年から高校生世代まで拡充される子ども医療費助成制度について、名古屋市などの例も示して、１医療機関あたり500円の自己負担はやめ、子ども医療費の完全無料化を実現するよう迫りました。

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