日本共産党の倉元達朗市議は議案質疑で、トラブル続きのマイナンバーカード推進の見直しを迫りました。また、物価高騰に苦しむ保育所や介護施設への支援を強めるとともに、市独自に医療機関への支援を行うよう求めました。さらには、物価高騰対策としては効果が薄い「プレミアム付商品券事業」ばかりではなく、中小企業・小規模事業者への直接支援を拡充すべきだと迫りました。

福岡市は、国とともに、デジタル社会に必要なツールだとして、マイナンバーカードの普及を推進しています。しかし、マイナンバー保険証に別人の医療情報が紐づけされていたなどのトラブルが次々と発覚するなかで、直近の世論調査でもマイナンバーの活用拡大に７割が不安を感じています。

倉元市議は、市民の不安をよそに、国とともにデジタル社会の実現を強行に進めようとしている髙島市長を批判。命にかかわるようなトラブルが続出しているマイナンバーカードの推進はやめるべきだと迫りました。

市長は、批判にまったく耳を貸さず、マイナンバーカードの「一層の普及に取り組む」と強弁しました。

市は保育所や介護施設へ、光熱費などの価格高騰分の補助をおこなうとしています。しかし、倉元市議が施設から直接聞き取った具体的な数字を示し、今回の補助額が実態に見合っておらず、まったく足りていないことを浮き彫りにしました。

倉元市議は、施設を利用する子どもたちや市民のためにも、保育所や介護施設への支援を増やすこと、さらに今回、市として支援が計画されていない医療機関へも市独自の支援を行うよう求めました。

福岡市は４回目の全市版プレミアム付商品券事業を計画しています。倉元市議は、商品券事業は消費を増やすための取り組みであり、いま求められている物価高騰対策としては効果が薄いと批判。さらに「資材」や「材料」が軒並み値上げされ、市内業者の四苦八苦している実態を紹介しました。その上で、今回対象業者を広げる「燃料費等の高騰の影響を受けた事業者支援制度」の支援対象範囲を「燃料費」の値上げ分だけではなく、「資材」や「材料」などの値上げ分にも拡大し、予算も増額せよと迫りましたが、市長は応じませんでした。

以上