日本共産党の倉元達朗市議は、2020年3月23日、条例予算特別委員会の総会質疑に立ち、新型コロナウイルスの感染から市民生活を防衛する問題、自衛隊への名簿提供について髙島市長を追及しました。

新型コロナ問題では、市長の編成した予算案が、新型コロナが大きな問題になる2月中旬までの事情しか反映していません。クルーズ船や観光客などインバウンドをあてにした予算内容になっているとして、倉元市議は現状を質問。クルーズ船の寄港回数は３年連続減少、2月はゼロになっていることが判明しました。また、旅館業者の８割が導入延期を求めている宿泊税も見直さずに始めようとしていました。

倉元市議は新型コロナ感染拡大と経済危機に対応し、市民生活防衛のための予算に切り替えるべきだと主張。国保料の緊急減免の拡大、給付制奨学金の創設、生活保護世帯への市独自の福祉見舞金復活、就学援助の底上げなどを迫りましたが、市はいずれも拒否しました。

また、倉元市議は、政府の自粛要請の影響で客が激減したライブハウスやクラブなどに足を運んで聞き取りをした結果を紹介。「ある児童劇団は3月に80の公演を予定していたが延期・中止が65件となり、850万円の収入が見込めなくなった」と述べ、事業者への支援を求めました。

倉元市議は、市長に対し、消費税の５％への減税を国に要求するよう提案するとともに、予算の組替えを提起しました。市長は国に対して「消費税の一時凍結を提案した」と述べましたが、市の予算案の組替えは拒否しました。

福岡市が自衛隊に若者の名簿を提供しようとしている問題について、50人もの傍聴者が詰めかける中で審議が行われました。

倉元市議は個人情報保護審議会で異論が続出したことを紹介。「名簿提供には公益性がある」として市長があげた「事務の効率化」については審議会が否定し、同じく市長があげた「法定受託事務（国から請け負った自治体の仕事）だから公益性がある」という理由についても批判が出て「提供を望まない人は除外する措置をとる」という厳しい条件が審議会から付けられたことを指摘しました。

ところが、倉元市議が「本人の同意が必要ではないか」「もし望まない人の名簿を提供してしまったら、個人の権利利益の侵害になるか」とただすと、市は「本人の同意は必要ない」「提供しても個人の権利侵害には当たらない」とする異常な答弁を行いました。「審議会答申を踏みにじるものだ」と厳しく批判。「本人の同意のない名簿提供方針を撤回すべきだ」と迫りましたが、市長はあくまで新年度から提供を強行する構えを見せました。