2023年10月3日、日本共産党の倉元達朗市議は、2022年度決算特別委員会の総会質疑で、コロナと物価高騰で痛めつけられた中小企業・小規模事業者への支援を強めること、そして、生活保護の扶養照会をやめ、夏季・年末見舞金を復活することを求めました。また、老人福祉センターの入浴事業の継続や加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の実現、学校施設改修を急ぐことなど市民の願いを実現するためにも、大型開発・大型イベント優先の税金の使い方を改め、暮らし・福祉・教育を優先する市政に切り替えるよう迫りました。

新型コロナと物価高騰の影響で福岡市内の多くの事業者が倒産・廃業に追い込まれるなか、市は中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用を支えるために、燃料代などの値上げ分の半分を支援するという制度を作っています。この制度の開始当初は値上げの影響額が10万円以上という高いハードルがありましたが、民商や福建労のみなさんが改善を求めたことで、現在、全ての事業者が対象となっています。倉元市議は、支援額が少ないためにわざわざ書類をそろえて申請とはならない事業者もいることを指摘し、多くの業者のみなさんを支援するために「資材」「材料」の値上げ分も支援する制度に拡充して、来年度以降も継続すべきだと要求しました。また、国が10月１日から強行したインボイス制度はこれまで消費税の納税を免除されていた小規模事業者や個人事業主に新たな税負担を押し付ける制度であり、国に中止を求めるべきだと迫りました。市長は、中小企業振興は重要と言いながら、制度の拡充やインボイス中止を国に求めることに背を向けました。

コロナと物価高騰で市民の暮らしが苦しくなっている中、最後のセーフティーネットである生活保護制度の周知を徹底し、多くの人に利用してもらえるようにすることが必要です。しかし、生活保護申請時に本人の親兄弟に「金銭的援助ができないか」と問い合わせる扶養照会を行っていることが、保護の申請をためらわせる原因となっています。倉元市議は、扶養照会を行って金銭的援助につながった例が2022年度は2136件中わずか6件であったことを暴露。費用対効果も薄く、申請をためらわせる扶養照会はきっぱりやめるべきだと求めました。あわせて、国が生活保護基準をどんどん切り下げている中、それを補うためにも市独自の夏季見舞金や年末見舞金を復活するよう迫りました。市長は、「国において適切に定められている」などと冷たい答弁に終始しました。

各区に設置されている老人福祉センターにはお風呂があり、コロナ前まで毎日100人以上、西区の「福寿園」は毎日200人以上が利用していました。現在はコロナで休止中であるこの入浴事業について、市は「機能強化」の名で廃止しようとしています。倉元市議は入浴事業が廃止され、代わりに「社会参加の相談」「就業・創業ボランティアなどの支援」といったものが設置されることを暴露。これは高齢者に「もっと働け」というようなものであり、このような高齢者の楽しみを奪う計画は撤回すべきだと迫りました。あわせて、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の実現を求めましたが、市長は「難聴は加齢に伴って誰の身にも起こり得る」と言いながら、拒否しました。

共産党市議団は「公共施設を考える会」のみなさんと一緒に毎年「学校ウォッチング」をおこない、市に学校施設改善の要望を提出しています。どこの学校も修繕や対応が必要な箇所が多く見受けられ、この間、脇山小のコンクリート片落下事故などの重大な事態や、危険なアスベスト含有建材が放置されている実態を指摘し、改善させてきました。倉元市議は、多くの学校校舎が築50年を超え老朽化している中、抜本的に教育予算を増やすことが必要であると指摘しましたが、市長は冷たく拒否しました。

倉元市議は、「市は『お金がない』と言って市民の願いに背を向けているが、『都市の成長』の名で行われてきた大型開発・大型イベントには莫大な税金を投入してきた。税金の使い方を改め、暮らし・福祉・教育を優先する市政に切り替えるべきだ」と訴えました。