2019年12月12日、日本共産党の倉元市議は一般質問で電動キックボードの規制緩和、台風・豪雨災害における避難問題、地球温暖化対策、小中学校の過大規模校について質しました。

電動キックボードの規制緩和について高島市長は国家戦略特区に提案しています。福岡市は電動キックボードと自転車の安全性が同等だと述べましたがこれに対し倉元市議は、様々な事故や事件が起きているにもかかわらず、高島市政が特区などの枠組みを使って、安全性の確認や社会合意がない技術を拙速に本市で「試そう」としていることを指摘、高島市政がその逆の規制緩和をやろうとしている、そのための実験場まで提供しようとしていることを厳しく批判、特区提案の撤回を要求しました。

次に台風・豪雨災害における避難問題について質しました。

倉元市議は、避難先を明確にすることと避難しても安心な環境をつくることを強くもとめ、そのためにハザードマップの改訂や避難所環境の質の改善などを提案しました。

次に地球温暖化対策については市の温室効果ガス排出量の削減目標がパリ協定の水準からまったく遅れたものになっているとしていまの「地球温暖化対策実行計画」の目標値を抜本的に見直し野心的な目標を定めるべきと市長に迫りました。

最後に、小中学校の過大規模校について追及しました。人工島（東区）に新設された小学校が1年目からパンクするなどの事態がおきています。その原因は市長が「都市の成長」などとして開発中心の政治によって人口流入を推し進めていることにあると厳しく指摘し、教育委員会が開発抑制に関与するしくみをつくるように市長と協議を行い、あわせて過大規模校を生み出すような開発を抑制する条例を作るべきと求めました。