日本共産党の倉元達朗市議は、3月14日に条例予算特別委員会の総会質疑に立ち、国民健康保険料、岸田政権の大軍拡や福岡空港の軍事利用に対する市長の態度をただしました。

国民健康保険について倉元市議は保険料が所得の17%に達する重いものであるにも関わらず、新年度さらに市長が引き上げようとしていることを厳しく批判。介護分の引上げが１億4000万円なのに対し、保険料を抑制するための一般会計からの法定外繰入を今年度比で２億円も減額されていることが質問で判明し、「繰入額を減らさなければ値上げしなくて済むではないか」と詰め寄りました。しかし、福祉局長は「国の基準に基づいた県の算定に基づくものだ」として引上げを当然視する答弁を行いました。

倉元市議は、子どもの均等割をゼロにすること、保険料そのものを引き下げることを市長に求めましたが、市長は「安定的運営」を口実に拒み、国に対して国庫負担割合を増やすことを要望するにとどめました。

岸田政権の大軍拡が進められる中で、全国の民間空港の中で福岡空港が米軍機の利用が最も多くなっている実態を倉元市議が暴露。台湾をめぐる緊張が高まる中で、大規模な報復攻撃の恐れがあることを指摘しました。

また、市長が顧問を務める板付基地返還促進協議会で決議された「福岡空港の軍事基地化、軍事利用に反対」という方針に照らし、市長は米軍に抗議すべきではないかと追及しましたが、総務企画局長は「返還協の一員として適切に対応する」と述べるだけで抗議の意思を示しませんでした。

さらに、倉元市議は、米軍の先制攻撃戦略を取り上げて、国際法違反の侵略戦争においては空港や港湾の使用を認めないよう宣言すべきではないかとただしましたが、局長は「国の責任において適切に判断される」と答弁。「日本政府は一度も米国の戦争に反対したことはないではないか」と倉元市議から厳しく反論されました。

倉元市議は岸田政権の大軍拡に反対するよう市長に求めましたが「国の責任において適切に対応される」とする従来の答弁に終始しました。