日本共産党の倉元達朗市議は2020年4月30日に福岡市臨時議会で議案質疑に立ち、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう緊急事態宣言を受けて打ち出された市・国の緊急経済対策についてただしました。

市は休業要請に応じた中小業者に家賃の補助を行いますが、倉元市議は家賃が月90万円もかかる業者の声、対象外になっている整骨院で休業したいができない実態などを示し、上限50万円の撤廃、全業種への拡大、１回だけでなく継続的な支給を市長に求めました。市長は「持続可能な財政運営を念頭におく」として見直しに後ろ向きの姿勢を示しました。

また、文化・エンターテイメント業界の現状認識を問われた経済観光文化局長は「厳しい状況と認識している」と答弁。倉元市議は映画鑑賞の事業者や劇団の切迫した実態を示しながら、市民の寄付頼みでは続かないとして、文化・芸術にたずさわる人々への継続的な支援を迫りました。

性風俗業についても、生活に窮した多くの女性がそのもとにいる状況で、業種の分け隔てなく市の融資・貸付が受けられるように改善を提案しました。

国からの10万円給付については、１回だけでなく複数回の給付を国に求めるよう提案しました。また、生活保護受給者にも給付され、しかも収入認定されないことが質疑の中で確認されました。DV被害者に確実に給付されるように4月30日の締め切りを過ぎても申請できるなど柔軟な対応を求め、市民局長は締め切り後でも対応することを約束しました。

生活保護世帯への福祉見舞金の支給、上下水道料金の減免を要求しましたが、市は拒否しました。

最後に、こうした支援は今回で終わりかのように述べた市長の発言を批判。財源を確保し、補正予算案を組み替えるよう提案しましたが、市長は「持続可能な財政運営」を言い訳にしつつ、「迅速かつ的確に対応する」と述べるにとどまりました。