日本共産党の倉元達朗市議は2021年９月３日、福岡市議会で議案質疑に立ち、コロナ禍のもとでの中小業者支援、公立夜間中学校の設置についてただしました。

市は感染症対策の工事などをした業者への補助（感染症対応シティ促進事業）を行なっていますが、この事業は交付決定が下りないうちに工事をすると補助金が出ません。そのために、中小業者から不満がたくさん出ていました。

倉元市議は「ある飲食店は、交付決定がなかなか下りないので工事をあきらめた。別の業者は交付決定が待ちきれずに工事をしてしまった」など現場の実態を紹介しました。経済観光文化局長は審査人員の増員をしたと答えましたが、倉元市議はそれでも間に合っていない実態を示して、さらなる増員を求めました。

また、国の一時支援金・月次支援金を受けられなかった中小業者は、市独自の支援金が受けられますが、そのためには国から国の支援金について「不給付通知」を受け取り、それを市に示すことが要件にされています。

ところが、国は申請した業者は書類などが「不備」だと指摘するばかりで、「不給付通知」が実際には全く出されていません。

倉元市議は「国は申請者に対して申請の取り下げを催促するばかりで、不備解消に向けた具体的な指導・助言を一切行わない。それでいて申請者になんの断りもなく、勝手に不備対応期間の延長を繰り返し、『不給付決定』を出さない。まるで申請者が申請を取り下げることを待っているかのようだ」と生々しく告発しました。予算額の１割程度しか使われていない使いづらい制度になっていると批判した上で、柔軟な対応をして必要な人が支援を受けられるよう求めました。局長は「国において対応されるもの」と無責任な答弁をしました。

このほか、コロナ禍でのさらなる経済支援策の追加、コロナ対応と内需中心を基本に中小企業振興の基本計画（中小企業元気都市プラン）を全面的に見直すことなどを求めましたが、髙島市長は応じませんでした。

市民団体の声をもとに共産党が早くから提案していた公立夜間中学校が40人規模を想定して設置されることになり、関連する補正予算案が９月議会に提案されました。

倉元市議は、自主的な夜間中学校である「よみかき教室」を運営してきた団体からの聞き取りをもとにその声・要望を紹介。不登校などの実態も示し40人の想定では少なすぎるとして、希望者が多くなった場合でも全員の入学を保障するよう求めました。教育長は「教育センターの研修室などを暫定使用し対応する」と答えました。

さらに、倉元市議は、関係団体との協議会などを設置し意見を十分に聞きながらすすめるよう提案し、教育長は「関係団体の意見を伺うことは有効」として個別に意見を聞いていくと答弁しました。

質問を終えて、倉元市議からコメント

＜中小企業支援＞

＜夜間中学＞